境界・測量のエキスパート JFD土地家屋調査士法人

01土地建物測量登記

土地建物測量登記

建物表題登記

建物を新築したとき、または古くから建ってはいるがこれまで登記がされていなかった建物に初めてする登記になります。

建物表題変更登記

建物を増築・減築したとき、建物の用途や屋根の種類を変更したときに行う登記になります。

建物滅失登記

建物を取壊したときに登記記録を抹消する登記になります。

その他の建物登記

建物区分登記:1棟の建物を区分して数個の建物(区分建物)とする登記になります。
建物合併登記:数個ある建物登記を一つにまとめる登記になります。
建物分割登記:附属建物がある建物登記を分割してそれぞれを一つの登記に分ける登記になります。

土地分筆登記

土地の一部を分割して売買したい場合や相続によって土地を分ける場合に行う登記です。
(分筆登記をするためには、土地境界確定測量が行われていることが前提です。)

土地地目変更登記

農地だった土地に新しく建物を建築した場合や建物を取壊し駐車場へと利用状況が変わった場合等に行う登記です。

土地地積更正登記

土地境界確定測量を行った結果、登記記録の地積と相違があった場合に、正しい地積へ更正する登記になります。

その他の土地登記

土地表題登記:水路・里道・畦畔などの官有地(無番地)を払下げる時等に行う登記になります。
土地合筆登記:数筆ある土地を合せて一つの土地にする登記になります。

02土地境界確定

隣接土地所有者と土地境界の立会を行い、境界標の設置や筆界確認書の取り交わしなどにより境界を確定する業務で、土地分筆登記や土地地積更正登記を行う前提で必要となる場合があります。
土地境界確定を行っておけば、不動産取引や相続の際に手続きが迅速に行えます。
また境界を管理することで、お隣との境界に関するトラブルを防ぐことができます。

土地境界確定測量の流れ

土地境界確定測量の流れ

  1. 事前説明打合せ
  2. 法務局・役所調査
  3. 現地測量・境界調査
  4. 官有地(道路等)境界立会
    ※官有地(道路・水路等)と接する場合
  5. 民有地境界立会
  6. 境界標埋設
  7. 境界確認書調印
  8. 官民境界確定書交付
  9. 納品

03法務局備付地図作成事業

法務局備付地図作成事業

  • 平成29年7月~平成31年3月完了 和歌山地方法務局の業務受注。
    仕様書内容 面積:0.664平方キロメートル
     筆数:2,345
  • 平成30年7月~令和2年3月完了予定 大津地方法務局の業務受注。
    仕様書内容 面積:0.706平方キロメートル
     筆数:2,499

地図作成概要

現在、全国の法務局・地方法務局においては、登記所備付地図整備事業として「登記所備付地図作成作業」を推進しています。法務局に備え付けている当該地域の地図(公図)は、明治時代に作成されたもので精度が低く、長い年月の経過により、地図と現地の形状が一致してない場合があり、土地の境界や面積が不正確なものが多い状況にあります。
そのため、当該地域の土地、建物の売買などのなどの不動産取引や不動産の表示に関する登記申請等に問題が生じています。
そこで、法務局においては、これらの問題を解消するために、土地の一筆ごとの筆界を確認するとともに、正確な測量を行い、現地と一致する精度の高い地図を作成することとしています。

地図作成にかける思い

JFD土地家屋調査士法人は、和歌山で初めて地図作成事業を行いました。
本事業のノウハウはほとんどない状態からのスタートでしたが、自社の現地事務所を開設し、地域密着な調査・測量を丁寧に行い、地域住民の皆様と毎日笑顔で挨拶を交わす関係となりました。
また、計画機関である法務局様と問題点等の検証を丁寧に行った結果、本事業内の紛争及び筆界未定地は、ほぼ無い結果となりました。
地域住民の皆様、法務局、関係官公署の方々から大変感謝され、JFD所員一同、土地家屋調査士の使命でもある社会貢献ができたことに喜びと益々のやりがいを感じています。
今後ともこの経験で培ったノウハウや、JFDのチームワーク力を最大限発揮して地図作成事業に取り組んでいこうと考えています。

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